緑のダム宣言 森と水を守る人びとが ジャンルを超えて動き出した 緑のダム準備委員会 編 発行：マルモ出版 A５判 ２２４頁 価格１５００円+税 林業家、組合、企業、建築家、ボランティア団体などの活動を取りあげ、さまざまな視点から森林保全と森林資源の活用について考えています。「緑のダム」は私たち一人ひとりが森を考え、その価値をたくさんの人と分かち合っていきたいという思いが込められています。 マルモ出版は2002年6月に、ジャンルを超えて森と水を守る森林保全と森林資源の活用に取り組む林業家、組合、企業、建築家、ボランティア団体の活動を紹介した「緑のダム宣言」を出版しました。 今、世界が環境と経済の調和を目指す環境革命の時代を迎え、世界的に水問題、温暖化問題、で大きく社会構造のパラダイムシフトを余儀なくされています。 毎年地球上から日本の国土の半分の森林が消失しています。日本は国土の３分の２が森林資源です。「緑のダム」という森林はまさに日本が守るべき大切な資源です。 このような時代背景の中「緑のダム」が大きな意味を持つ言葉として再び注目されつつあり「森を守り、川を守り、海を守る」ジャンルを超えた市民運動へと広がりつつあります。 ぜひこの本をご購読いただき「森を守り、川を守り、海を守る」ジャンルを超えた市民運動を推進していきましょう。 以下は民主党の政策「緑のダム構想」のホームページから一部抜粋し「緑のダム」が大きく社会政策になっている事を紹介したものです。 民主党：「緑のダム構想」～「川と共生する２１世紀のライフスタイル」の創造～ 公共事業を国民の手に取り戻す委員会 ニュース(2000/11/01より 日本の河川とダムの現状 日本の川は、現在、危機に瀕している。川は汚れ、洪水の危険はより高まった。これまで河川行政は建設省河川局を頂点として行政が一手に取り仕切ってきたのであるが、近年その限界がはっきりするようになった。これまでの２０世紀の河川行政は一言でいえば、コンクリートのダム論であった。しかしその弊害は余りにも大きく２１世紀は緑のダム論に転換されなければならない。 （１）緑のダムの効用 我が国にある、およそ２６００のダムの総貯水量は２０２億トンである。これに対して、林野庁の試算に依れば、我が国の森林２５００万ヘクタールの総貯水量は１８９４億トンであり、ダムの９倍にもなる。そして森林には貯水機能だけでなく、水源涵養機能や土砂防止機能もあり、その効用はダムをはるかに上回る。 （２）緑のダムの費用 我が国の人工林約１０００万ヘクタールの７割、７００万ヘクタールの樹木は、いまだ３５年以下の幼齢林、壮齢林であり、伐採できるようになるまでまだ５０年以上もかかる。このような森林では、「間伐」や「蔓きり」が必要であるが、林野行政の貧困もあって、毎年２０万ヘクタールほどしか行われておらず、１５０万ヘクタールの人工林が放置されている。この「間伐」は、ダム一個分の建設費用程度の２２５０億円でおこなう事ができ、それを実施すれば、ダムをはるかに上回る効用を得る事ができる ３）「緑のダム構想」 以上の考察の上に立って「緑のダム構想」を具体的な政策にすれば、次のようになる。 1. 我が国で現在計画されているダム（河口堰、頭首工などを含む）をいったんすべて凍結する。計画中のダム及び現在運用されているダム全てを「見直し委員会」で再検討を行う。そこでは治水、利水、環境などの観点と共に、計画が社会的にも是認されるものか否かも審査される。見直し委員会は専門家と市民によって構成され、行政は加わらない。 2. 健康な森林は国土保全の要である事を確認し、「緑のダム構想」を実現するため、現行の環境庁、林野庁、農水省に、建設省河川局（なおこれらは、今回の行政改革によって整理統合されている）を統合した「国土保全省」を発足させる。これは来年からの国土交通省を解体する「第二次行政改革」でもある。 3. 国有林に関わる、林野庁の財政赤字を全て一般会計で補填し、技能職員を増やすと共に、民有林には補助金を支払う。中山間地域では「山のお守り料」として、現地住民に対して現金給付（デカップリング）をするほか、全国の森を愛する人達の参加を求め、間伐、植林などの仕事を行う。 4. 都市の上流に「遊水地」を設けて洪水を受け止めると同時に、都市内部は自治体毎に水の管理計画を、都市計画として定める。都市計画には住民が参加し、河川管理、雨水利用、地下水の浸透と利用、水のリサイクル、節水、リクリエーションなどについて話し合われ、流域毎に連合体が作られれば、日本の伝統的な治水技術などが復活するであろう。 5. ダムの堆砂状況について情報公開し、排砂、運用中止、撤去などの方法を考える。
緑のダム宣言 森と水を守る人びとが ジャンルを超えて動き出した
緑のダム準備委員会 編 発行：マルモ出版 A５判 ２２４頁 価格１５００円+税
林業家、組合、企業、建築家、ボランティア団体などの活動を取りあげ、さまざまな視点から森林保全と森林資源の活用について考えています。「緑のダム」は私たち一人ひとりが森を考え、その価値をたくさんの人と分かち合っていきたいという思いが込められています。
マルモ出版は2002年6月に、ジャンルを超えて森と水を守る森林保全と森林資源の活用に取り組む林業家、組合、企業、建築家、ボランティア団体の活動を紹介した「緑のダム宣言」を出版しました。 今、世界が環境と経済の調和を目指す環境革命の時代を迎え、世界的に水問題、温暖化問題、で大きく社会構造のパラダイムシフトを余儀なくされています。 毎年地球上から日本の国土の半分の森林が消失しています。日本は国土の３分の２が森林資源です。「緑のダム」という森林はまさに日本が守るべき大切な資源です。 このような時代背景の中「緑のダム」が大きな意味を持つ言葉として再び注目されつつあり「森を守り、川を守り、海を守る」ジャンルを超えた市民運動へと広がりつつあります。 ぜひこの本をご購読いただき「森を守り、川を守り、海を守る」ジャンルを超えた市民運動を推進していきましょう。 以下は民主党の政策「緑のダム構想」のホームページから一部抜粋し「緑のダム」が大きく社会政策になっている事を紹介したものです。 民主党：「緑のダム構想」～「川と共生する２１世紀のライフスタイル」の創造～ 公共事業を国民の手に取り戻す委員会 ニュース(2000/11/01より 日本の河川とダムの現状 日本の川は、現在、危機に瀕している。川は汚れ、洪水の危険はより高まった。これまで河川行政は建設省河川局を頂点として行政が一手に取り仕切ってきたのであるが、近年その限界がはっきりするようになった。これまでの２０世紀の河川行政は一言でいえば、コンクリートのダム論であった。しかしその弊害は余りにも大きく２１世紀は緑のダム論に転換されなければならない。 （１）緑のダムの効用 我が国にある、およそ２６００のダムの総貯水量は２０２億トンである。これに対して、林野庁の試算に依れば、我が国の森林２５００万ヘクタールの総貯水量は１８９４億トンであり、ダムの９倍にもなる。そして森林には貯水機能だけでなく、水源涵養機能や土砂防止機能もあり、その効用はダムをはるかに上回る。 （２）緑のダムの費用 我が国の人工林約１０００万ヘクタールの７割、７００万ヘクタールの樹木は、いまだ３５年以下の幼齢林、壮齢林であり、伐採できるようになるまでまだ５０年以上もかかる。このような森林では、「間伐」や「蔓きり」が必要であるが、林野行政の貧困もあって、毎年２０万ヘクタールほどしか行われておらず、１５０万ヘクタールの人工林が放置されている。この「間伐」は、ダム一個分の建設費用程度の２２５０億円でおこなう事ができ、それを実施すれば、ダムをはるかに上回る効用を得る事ができる ３）「緑のダム構想」 以上の考察の上に立って「緑のダム構想」を具体的な政策にすれば、次のようになる。 1. 我が国で現在計画されているダム（河口堰、頭首工などを含む）をいったんすべて凍結する。計画中のダム及び現在運用されているダム全てを「見直し委員会」で再検討を行う。そこでは治水、利水、環境などの観点と共に、計画が社会的にも是認されるものか否かも審査される。見直し委員会は専門家と市民によって構成され、行政は加わらない。 2. 健康な森林は国土保全の要である事を確認し、「緑のダム構想」を実現するため、現行の環境庁、林野庁、農水省に、建設省河川局（なおこれらは、今回の行政改革によって整理統合されている）を統合した「国土保全省」を発足させる。これは来年からの国土交通省を解体する「第二次行政改革」でもある。 3. 国有林に関わる、林野庁の財政赤字を全て一般会計で補填し、技能職員を増やすと共に、民有林には補助金を支払う。中山間地域では「山のお守り料」として、現地住民に対して現金給付（デカップリング）をするほか、全国の森を愛する人達の参加を求め、間伐、植林などの仕事を行う。 4. 都市の上流に「遊水地」を設けて洪水を受け止めると同時に、都市内部は自治体毎に水の管理計画を、都市計画として定める。都市計画には住民が参加し、河川管理、雨水利用、地下水の浸透と利用、水のリサイクル、節水、リクリエーションなどについて話し合われ、流域毎に連合体が作られれば、日本の伝統的な治水技術などが復活するであろう。 5. ダムの堆砂状況について情報公開し、排砂、運用中止、撤去などの方法を考える。
緑のダム宣言 ～森と水を守る人々がジャンルを超えて動き出した～
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